専門実践教育訓練給付金制度

入学金・授業料など教育訓練経費の最大70%給付!2年間給付額上限112万円!

社会人のキャリアアップを国が支援!
安心して進学できる制度です!

対象学科 (※2022年4月1日付 指定講座)

国際英語コミュニケーション科

上級英語科

アジア言語化

国際エアライン科

トラベル観光科

社会人の入学生を対象に、中長期的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座 (専門実践教育訓練) を受講した場合、給付金の支給があります。

入学金・授業料が最大70%給付されます

※年間上限額あり

教育訓練給付制度 (専門実践教育訓練) について

受講者が支払った教育訓線経費のうち、50%を支給(年間上限40万円)。
更に、受講修了日から一年以内に資格取得等し、雇用保険被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給 (合計70%、年間上限56万円) 。
給付期間は原則2年 (資格の取得につながる場合は最大3年) 。

※教育訓練経費

入学金や授業料などの受講料。受講料には必須の実習費、教材費を含みますが検定試験受験料、補助教材費等の含まれないものがあります。
詳細はお問い合わせください。

給付対象者

①初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
②以前に教育訓線給付金を受給し、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間を有している方
(この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から10年以上経過していない場合は、対象となりません) 。

さらに、45歳未満のうち一定の要件を満たす若年離職者に対して、訓練期間中「教育訓練支援絵付金」として離職前の月額基本給の80% (上限あり) が受講中に支給される制度があります。

例えば…

給付金支給までの流れ(例)

専門実践教育訓練給付金を受給するには受講開始日の1ヶ月前までに事前の申請手続きが必要です!

※当校入学相談室又はハローワークでご確認ください。

オープンキャンパスでも制度についてご説明致します!

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